クリニック開業をする際に、完全にご自身で開業準備をする先生もいらっしゃいますが、物件取得や銀行交渉、医療機器の相見積もりなど専門的な知識を要することが多々あるため何らかの開業支援を受ける場合が多いと思います。今回は開業支援サービスと開業コンサルティングについてその違いをまとめます。
開業支援サービスとは
開業支援サービスとは、基本的に無料で、ハウスメーカーや調剤薬局、薬剤卸業者などが、その会社の商品を購入などを前提として提供されるものです。
「物件探し」や「診療圏調査」のみを提供しているものから、開業コンサルティング並みのサービスを提供していることもあります。
私の場合、薬剤卸業者と調剤薬局から、クリニック内覧会の準備や当日の運営、スタッフの接遇マニュアルなどのサービスを提供してもらいました。
開業支援サービスを提供する企業には以下のようなものがあります。
無料で提供されることが多いため開業費が安く済むメリットはあります。その反面、開業立地や医療機器を自由に選択することが難しくなるデメリットがあります。
最初に商品購入などの条件と、無料範囲を確認することが大切です。
開業コンサルティング
基本的には有料のコンサルティングサービスです。素人にはハードルの高い銀行交渉や開業後の経営コンサルも頼みたい場合などに、利用すると良いでしょう。
タイプとしては２種類で、専業コンサルタントと医療経営に明るい会計士や税理士です。
支払い方法は、何回かに分割してコンサルティング料を払うパターンから、開業時に一括して払うパターンなどコンサルティング会社によって様々です。開業後のコンサルティングをお願いする場合は、月々顧問料を支払う形式が一般的です。
私は専業コンサルタント会社を通して、税理士を紹介して頂き契約を行いました。専業コンサルタントへは、コンサル料としては納めず、医療機器購入や物件契約時にマージンが取られる契約でした。税理士には契約時と開業時の2回にわけてコンサル料をお支払いし、開業後は月々顧問料を支払って経営を見てもらっています。
- 専業コンサルタント
- 会計事務所
有料のサービスなので、非常にしっかりした内容です。物件選びから開業前の各種届出に至るまで完全に”型”が存在し、それに当てはめながら話が進むので取りこぼしがないと思います。また変なしがらみがないため、機器購入などについては自由度が高いです。しかし、開業費が跳ね上がることがあり、数百万の単位に及ぶことがあります。
一度開業の経験があれば開業支援サービスだけで十分じゃないかと感じますが、初心者で安全に確実にスタートしたい場合はこちらがオススメです。
開業後の会計コンサルティングは必要か
私は前述の通り、開業コンサルティング会社を通して税理士と契約しましたので、月々顧問料を支払って開業後も経営支援をお願いしています。
税理士と契約することのメリットは以下の通りです。
- 日計表、月計表、領収書などを丸投げするとB/S, P/L, CFが返ってくる
- 確定申告を代行してくれる
- 数字の視点から経営を評価してくれる
- 経営の悩み相談ができる
- 節税ノウハウを持っている
- 様々なトラブルがあった時にひとまずの相談ができる
私は顧問料として、税理士に月々3万円を支払っています。おそらく値段は相場くらいかと思いますが、上の項目をまとめてやってくれるとすればむしろ安いと思います。
浮いた時間で集患対策を講じたり、中長期計画を練ったりできるのもメリットですね。ただし医療経営に特化したような会計事務所にお願いすべきでしょう。レセプトに代表されるような医療業界特有のマターがありますので。
経営についての知識があり、自分で領収書などの書類管理するのが苦でない方はDIYで良いと思いますが、そうでない方は会計士か税理士を顧問に付けることをオススメします。
まとめ
開業支援サービスと開業コンサルティングについてまとめました。それぞれにメリット、デメリットが存在するので、うまく組み合わせて美味しいとこどりが出来たら良いかもしれません。合わせて会計事務所との契約についても考慮してみてください。
